実家を誰が相続するかを協議し、速やかに相続登記手続きに着手することから始めましょう。その協議と並行して、建物の現況調査を踏まえて、更地売却か賃貸するかを投資効率から検討してみましょう。
ご兄弟で協議し実家はお兄さんが相続登記しました。
容積建ぺい率オーバーな建物の為、全面リノベーションし賃貸物件へ再生しました。
建築士からの提案で、マーケット調査にあったプランでの設計を実施したことで、入居者もスムーズに決まり、5年で投資の回収見通しが立っています。
お客様からは、『子ども達への資産を残すことが出来て本当にうれしいです。』との声を頂いています。
まずは、お父様がお元気なうちに話し合い、家族で介護や相続の方針を決めることが第一です。
お母様が意思能力を欠いた状態なので、お子さんが成年後見人として家庭裁判所へ申請手続きをし、お父様はお母様の介護に必要な経費が賄えるよう遺言書を作成しておくことが必要です。
ご相談した結果、お父様に万一の場合、ご実家を売却した費用と預貯金で、お母様に合った施設への入居金と介護・生活費用が何とか賄えることがわかり、相談者様に安心いただけました。また、お母様の成年後見人を相談者様として家庭裁判所へ申立を行い、相続発生時には利害関係にない方を「特別代理人」として専任することになりました。
お父様の遺言を公正証書にし、遺産分割内容を早めに決めたことで、不安だった気持ちが落ち着いたとの声を相談者様に頂いています。
