解雇の方法として、懲戒解雇・普通解雇などがあります。
懲戒解雇は読んで字のとおり、就業規則等内部規定に反する行為が行われたことによるものとなります。
それに対し、普通解雇は言葉のイメージからは使用者が解雇予告手当を払えば勝手気ままに解雇できるような雰囲気がありますが、そんなものではありませんし、解雇事由としては当然に労働者側に原因があることが前提条件になります。

それでも往々にして従業員側からユニオンや弁護士を介し、『解雇無効又は未払賃金請求の申し入れ』がされることがあります。
従業員の解雇等をめぐって争いとなった場合、仮に裁判で解雇等無効とされた場合には、実際に労働はしていなくとも、解雇時から継続して従業員であったものとして給料を支払うことになるのが一般的です。

さて、この際に支払われる和解金ですが、税務上の取扱いはどうなるでしよう。